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大切な人が亡くなった時、何から始めたらいいのか、途方に暮れてしまうかもしれません。
手続きは複雑で、期限もあるため、冷静な判断が難しくなります。
悲しみの中、一つずつ確実に進めていくために、このガイドをご活用ください。
親が亡くなった後の手続きを、段階的にご紹介します。
目次
まず、死亡届を提出する必要があります。
死亡した日から7日以内(海外で死亡した場合は3ヶ月以内)に、死亡地の市区町村役場、故人の本籍地の市区町村役場、または届出人の現住所地の市区町村役場のいずれかに提出します。
必要書類は死亡診断書または死体検案書です。
自然死の場合は医師が死亡診断書を作成し、事故死や自殺などの場合は警察が検死を行い、死体検案書が作成されます。
費用は、死亡診断書で3,000円~1万円、死体検案書で3万円~10万円ほどかかります。
葬儀社に依頼すれば、代行してくれる場合が多いです。
死亡届と死亡診断書のコピーは、今後の手続きで必要となるため、大切に保管しましょう。
死亡届と同時に、火葬許可証の申請を行いましょう。
これも7日以内が期限です。
申請先は市区町村役場です。
火葬許可証は、火葬を行う際に火葬場の受付に提出する必要があります。
火葬は原則、死後24時間以内に行ってはならないため、申請は迅速に行いましょう。
火葬が済むと、火葬済みの証印が押された火葬許可証が返却されます。
これが埋葬許可証となります。
葬儀の手配は、葬儀社に依頼するのが一般的です。
生前の故人の希望があれば、それを尊重しましょう。
葬儀の規模や形式、費用などについて、葬儀社とよく相談し、納得のいくプランを選びましょう。
葬儀費用は高額になるため、故人の預金口座から支払う場合は、口座凍結に注意し、相続人全員の同意を得てから手続きを進めましょう。
葬儀代の領収書は、後日、葬祭費の支給申請に必要です。
相続手続きは、相続開始(亡くなった日の翌日)から様々な手続きが始まります。
まず、遺言書の有無を確認します。
遺言書があれば、その内容に従って相続手続きを進めます。
遺言書がない場合は、法定相続人によって相続財産を分割します。
相続財産には、預貯金、不動産、株式、生命保険金などがあります。
相続財産の調査、相続税の申告(10ヶ月以内)、遺産分割協議など、複雑な手続きが数多くあります。
相続放棄を検討する場合は、相続開始から3ヶ月以内に行う必要があります。
相続手続きには専門知識が必要なため、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続財産に借金などマイナスの財産が多い場合、相続を放棄することができます。
相続放棄は、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
相続放棄をすると、プラスの財産も放棄することになるため、慎重な判断が必要です。
相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。
相続税の申告は複雑な手続きとなるため、専門家である税理士に依頼することを強くおすすめします。
期限内に申告しないと、延滞税が課せられます。
遺品整理は、故人の思い出の品を整理する大切な作業です。
まずは、遺品を整理する場所と時間、手伝ってくれる人を確保しましょう。
写真や手紙などの思い出の品は、デジタル化したり、アルバムに整理したりして、大切に保管しましょう。
不要なものは、適切な方法で処分しましょう。
遺品整理サービスを活用するのもおすすめです。
大切な人を亡くした悲しみは、想像以上に大きいです。
一人で抱え込まずに、友人や家族、専門機関などに相談しましょう。
地域の相談窓口や、心のケアを行う専門機関など、様々な相談窓口があります。
親を亡くした後の手続きは、複雑で、期限のあるものも多いです。
死亡届や火葬許可証の申請、葬儀の手配、相続手続きなど、一つずつ確実に進めていくことが大切です。
必要に応じて、葬儀社、弁護士、税理士などの専門家の力を借りることを検討しましょう。
また、自分の心のケアも忘れずに行いましょう。
このガイドが、少しでも皆様の助けになれば幸いです。
手続きに迷う点があれば、すぐに専門機関に相談することをお勧めします。
早めの対応が、精神的負担の軽減と、手続きの円滑な進行に繋がります。