親が亡くなってからすることとは？必要な手続きについても解説します！

親が亡くなった直後、何をすべきか戸惑う方は多くいらっしゃいます。
初めての葬儀準備に直面すると、悲しみや動揺で冷静な判断が難しいこともあります。

本記事では、親が亡くなった直後に必要な手続きと心構えについて詳しく解説します。
これを参考に、落ち着いて対応できるようにしましょう。

□親が亡くなってからすること

親が亡くなった当日には、重要な手続きをいくつか行わなければなりません。
これらの手続きを速やかに行わないと、後の段取りにも影響が出るため注意が必要です。
以下では、死亡診断書の入手から葬儀の打ち合わせまで、具体的な方法とポイントを解説します。

1: 死亡診断書の入手
親が病院で亡くなった場合、主治医が死亡診断書を発行します。
自宅で亡くなった場合、かかりつけ医に訪問してもらうか、警察を呼んで指示を仰ぐ必要があります。
死亡診断書は、死亡届の提出や死亡保険金の請求時に必要となるため、必ずコピーを取っておきましょう。

2: 葬儀会社の選定
葬儀会社の選定は、病院から紹介される場合もありますが、自分で選ぶことが重要です。
担当者の対応や費用の説明がしっかりしている会社を選びましょう。
生前に葬儀会社を選んでおくことも推奨されます。

3: 遺体の搬送
病院の安置室を利用できるのは通常数時間程度です。
その間に遺体の安置場所を決め、自宅か葬儀社の安置場に搬送します。
葬儀社が搬送の手配を行ってくれるため、事前に相談しておきましょう。

4: お通夜・葬儀の打ち合わせ
葬儀会社の担当者と打ち合わせを行い、喪主や受付役などの役割分担を決めます。
この際に死亡診断書を葬儀会社に渡すと、死亡届や火葬許可証の手続きを代行してもらえます。
故人の関係者への連絡や喪服の準備も忘れずに行いましょう。

親が亡くなった後には、年金受給の停止や各種保険の喪失手続きなど、さまざまな公的手続きを行う必要があります。
これらの手続きを怠ると、不正受給やトラブルの原因となるため、速やかに対応しましょう。

1: 年金の受給停止手続き
故人が年金を受給していた場合、年金受給権者死亡届を提出します。
厚生年金は亡くなった日から10日以内、国民年金は14日以内に手続きを行います。
必要書類は年金事務所や年金相談センターで確認しましょう。

2: 各種保険の喪失手続き
故人が加入していた医療保険の喪失手続きも必要です。
国民健康保険の場合、死亡届を提出した市区町村役場で手続きを行います。
社会保険の場合は、故人の勤務先に連絡し、会社が手続きを進めます。
いずれの場合も、保険証や必要書類を準備しておきましょう。

3: その他の公的手続き
年金や医療保険以外にも、公共料金やクレジットカードの解約手続きなど、故人の生活に関連する手続きを行います。
故人の生活状況を確認し、抜けなく手続きを進めることが大切です。

親が亡くなった直後には、多くの手続きが必要です。
まずは死亡診断書の入手、葬儀会社の選定、遺体の搬送、お通夜・葬儀の打ち合わせを速やかに行いましょう。
その後、年金受給停止や各種保険の喪失手続きなどの公的手続きを忘れずに行うことが重要です。

今回の内容を参考に、冷静に対応し、スムーズに手続きを進めましょう。